アドバイスを受ける

会社設立を会計事務所に依頼する上で、司法書士への外注コストをどう負担していくかということも含めて考える必要があります。注意をしなければならないのは、 司法書士という存在は基本設立費用が高いからです。

会計事務所では設立費用のみでは、安い会計事務所を見付けることが出来たしても、 顧問料にプラスすれば、トータルではどうかという問題があります。

それをデメリットとして捉えることが出来ますが、 顧問料にプラスされている外注コストが大きくない場合、そして先ほどの、継続して相談して行きたいという場合は、是非最初から会計事務所に相談・依頼という姿勢を持ちたいものです。設立後に顧問契約をすることで、 設立手数料が安いのも会計事務所のメリットとして考えることが出来ますし、 面倒くさい税務の届出もしてくれるのがこの法律のプロフェッショナルです。

そしてそのようなパートナーが側にいてくれるだけで、 銀行融資など資金繰りのフォローが強くなるというメリットがあり、そしてそもそもあなたが今後して行くものが個人事業のままでいいのか、やっぱり会社設立がいいのかということについて、しっかり法的見地よりアドバイスをしてもらうことが出来ます。

税理士は必須?

会社設立代行の業務を税理士に相談するメリットについて具体的にしてみましょう。会社設立もなかなかはじめての起業家の方々にはいろいろ判らないことがあるかもしれません。いちいち判らない問題に立ち止まっていては全然先へ進むことなんて出来ないでしょう。

会社設立とは、大きく分ければ定款という書類を作成することと作成した定款を法務局に提出に二分割することが出来ます。起業家の方々が会社設立を目指すとき、会計事務所に依頼をすれば、定款・書類を作成し、作成した定款を法務局に提出することを公認会計士が担当してもらえるために、すんなりスムーズにことを進めていくことが出来るでしょう。

ただし、他に会計事務所に依頼をすれば会社設立においてデメリットとなることもあるのではないでしょうか。そのとき設立後の顧問契約をする必要があり、設立後の顧問契約をすることで、設立後税理士に依頼する予定がないという場合はそれがデメリットに感じてしまうかもしれません。

しかし、とはいうものの法人化した場所、ほとんどの確率で企業が税理士を顧問につけている状況だということもあとあと知ることになるでしょう。どうせ税理士という法律のプロと接していかなければならないなら最初からそのような認識をすることが会社設立の必須条件と考えておきましょう。